身内が亡くなられた後、葬儀や法要、相続といった手続きに加えて、故人の死に伴う公的な手続きも発生します。これらの手続きの中には、遺族のその後の生活に直接関わるものも多く含まれており、期限が定められているものもあるため、落ち着いたら速やかに確認し、進めていく必要があります。まず、故人が年金を受給していた場合、遺族が受け取れる可能性があるのが「遺族年金」です。これは、国民年金や厚生年金の被保険者または受給者が亡くなられた場合に、要件を満たす遺族に支給されるものです。故人の年金加入状況や遺族の状況（年齢、子の有無など）によって、遺族基礎年金や遺族厚生年金などが支給される可能性があります。これらの手続きは、年金事務所や街角の年金相談センターで行います。必要書類が多く、手続きに時間がかかることもあるため、早めに相談に行くと良いでしょう。次に健康保険についてです。故人が亡くなったことで、扶養に入っていた家族は健康保険の資格を失います。この場合、ご自身の状況に応じて、勤務先の健康保険の被扶養者となるか、または国民健康保険に加入する手続きが必要になります。国民健康保険への加入手続きは、亡くなられた方の住所地の市区町村役場で行います。故人が国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していた場合も、資格喪失の手続きが必要です。その他にも、故人が受給していた各種手当や助成金、あるいは公的なサービスの停止手続きなども必要になる場合があります。また、健康保険や後期高齢者医療制度の加入者が亡くなられた場合、葬祭を行った方に対して「埋葬料」や「葬祭費」といった給付金が支給される制度もあります。これも申請が必要となるため、加入していた健康保険組合や市区町村役場に確認しましょう。これらの公的な手続きは、普段あまり馴染みのないものが多く、戸惑うこともあるかもしれません。手続きにはそれぞれ必要書類が異なり、取得に時間がかかるものもあります。ご自身だけで全てを把握し、漏れなく進めるのは大変な作業です。年金事務所や市区町村役場の担当窓口では相談に応じてくれますし、専門家のアドバイスを求めることも有効です。一つずつ確認し、必要な手続きを確実に進めていくことが、遺されたご家族が安心して生活を立て直していく上で大切です。